本誌第８号に記載の通り、２００６年１２月の新貸金業法の成立以来、貸金業を取巻く状況は急激に変化している。大手消費者金融業界４社（アコム、武富士、プロミス、アイフル、以下同様）のその後の特徴的な動きを、再度、取りまとめました。

（１）０８年３月期、大手４社黒字へ転換、融資は縮小、３社減収

消費者金融大手４社の２００８年３月期連結決算が１５日、出そろった。合計で約１兆７０００億円の赤字となった前期に比べ業績は持ち直し、４社とも黒字に転換している。最終利益の合計は約９３０億円。売上高に当たる営業収益はアイフル、アコム、武富士の３社が減少。貸し倒れを減らすため融資の審査基準を厳しくし、貸付金残高が縮小したことが響いている。三洋信販を子会社化したプロミスは増収となった。

前期はグレーゾーン金利に伴う「過払い利息」の返還に備えた引当金積み増しが赤字の要因だったが、利息の返還請求は依然多いものの、各社はこれまでの引当金で処理できると判断。０８年３月期での一層の積み増しは見送られている。

消費者金融業界は中小業者の破綻や廃業が続出している。（２）に記載の通り、貸金業規制の強化で融資は縮小傾向にあり、業界再編が加速しそうな様相である。当面は米ゼネラル・エレクトリックグループの「レイク」、米シティグループの「ディック」など外資系の売却が焦点になっている。

１５日に決算発表したアイフルの最終利益は２７４億円。貸付金残高が１６．１％減と大幅に縮小したため、営業収益は、１８．７％減の４０５７億円にとどまった。

貸付金残高は、アコムが９．３％減、武富士も１６．５％減。三洋信販の分が加わったプロミスは１７．８％増だった。０９年３月期の最終利益はアコムとアイフルが増益を予想。プロミスと武富士は減益を見込んでいる。

（日経５月９日、ニッキン５月２３日参照）

（２）ローン残高が５年で２２％減少

消費者金融市場の縮小に歯止めがかからず、大手４社の無担保ローンは０８年３月期、合計で４兆４千億円程度まで減少する見込みである。これは、５年前の０３年３月期との比較で２２％の落ち込みである。新規申込数が減少したことに加え、与信運営（審査スタンス）の厳格化を強めた結果と見られている。武富士の減少率は、この５年間で３割近くに達している。０８年３月期は１兆２千億円の予想で、これは同社の１０年前の貸付残高と同規模である。ついで、落ち込みが大きかったのが、２３％減少のアイフルである。

一方、相対的に減少率が低かったのは、プロミス（１６％減少）と、アコム（１９％減少）である。プロミスは０４年に三井住友フィナンシャルグループに、アコムは、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの傘下に入ったことで、ブランドイメージが向上したことがプラスに影響している。多重債務者問題に端を発し、貸金業規制法（現貸金業法）改正前の０５年～０６年年末に高まった“消費者金融業界バッシング”の悪影響が他社と比較して小さかったのが影響しているとのこと。消費者金融市場が９０年代に急成長を遂げた原動力は、アコムが投入した自動契約機の利便性にあった。それに大手各社が追随し、市場規模を飛躍的に拡大させた。

反面、「非対面の気軽さが過剰な借入れを促進」し、過分な遊興費のために多重債務に陥るケースが少なからず発生、グレーゾーン金利の存在も之ありで、消費者保護の高まりの中で問題視されてきた。０６年１２月の貸金業規制法改正以降は、上限金利の引き下げを前倒しで実施し、与信運営（審査スタンス）も引き締めを強めたため、契約率が顕著に低下している。既存の貸付先も含めて与信枠を厳格に運営していることから、大手４社のローン残高は、軒並み大幅減少を余儀なくされるに至っている。

（ニッキン３月２１日参照）

（３）新規の優良顧客の獲得強化へ

こうしたことから、大手消費者金融各社は、貸出上限金利の引き下げに伴い与信基準を厳格にしたことで「マーケット規模の縮小がさけられない」ことから、新規の優良顧客の取り込みを強化しており、各社とも、新規顧客向けの最優遇金利となる“下限金利”の引き下げや新商品の投入が相次いでいるほか、広告プロモーション（宣伝）を刷新する動きも広がってきている。

消費者金融大手４社は、貸金業法の完全施行を１年半後に控え、０７年６月から０８年１月までに新規客の貸出上限金利を年１８％以下に引下げた（会報９号に記載済）。これに伴い与信基準（審査基準）の見直しを実施している。従来、２０％超で融資していた貸し倒れリスクの高い人への融資が出来なくなったことから、新規の優良顧客の獲得が大きな課題となっている。

アコムは、３月末から、最優遇金利をそれまでの１２％から７．７％に引き下げ、業界最低水準となった。（年利７．７％というのは、これまでの業界の常識を覆す超低金利である。恐らく「消費者金融イコール高金利」という負のイメージを一新するための政策的な最優遇金利であることから、融資対象は超優良企業の社員等に限定されることが予測される…編集子）。

武富士は、４月１１日から最優遇金利１３．５％から９．１２５％に引下げた。また、スコアリングで否決された顧客に対し、支店長がカウンセリングによる個別審査で１０万円まで融資できる商品を開発。「月に数百人は新規融資が可能になる見込み」とのこと。アイフルは、０７年１２月から冠婚葬祭や医療費などの目的別無担保ローンの取扱を開始した。プロミスは、「２０歳代が新規客のメインターゲット」と捉え、視認性・操作性の高い機能を随時、追加している。新しいテレビＣＭを３月から放映するなど広告プロモーションの刷新も相次いでいる。

（ニッキン４月１８日参照）

（４）過払い金問題は出口が見えず？

大手消費者金融会社が抱える過払い金返還請求問題の出口が見えてこない。最大手のアコムは、０７年度下期も、返還金額が４００億円を超えるペースで推移しており、高止まりの状態である。返還請求の水準は「増加には歯止めがかかってきた」（プロミス社長）という見方の一方で「高止まりの状態が続いている」（アコム社長）など、今後２～３年の間、高止まりが続くという悲観的な見方も少なくない模様である。

アコムは、０７年２月度に６０億円を超えて以来、毎月５０億から７０億円台の返還金額となっている。返済に困っている（多重債務者など）人からの請求は下降傾向が鮮明になっているが、一方で、「ローンを完済した元債務者からの請求が増加している」とのことである。

（ニッキン３月２８日、５月２３日参照）